🔳 個人情報の漏えい事故が過去最多に

2026年11月9日、東京商工リサーチは、上場企業とその子会社が公表した個人情報漏えい・紛失事故の調査結果を発表しました。

それによると、2026年1月から10月までの事故件数は215件。

2012年の調査開始以来、年間最多だった2024年の189件を、10か月間で上回りました。

さらに驚くのは、その規模です。

漏えいした、または漏えいした可能性のある個人情報は、累計約3億5,000万件に達しています。

これは前年の10倍以上に相当します。

ただし、同じ人の情報が複数含まれる場合もあり、3億5,000万人の情報が漏えいしたという意味ではありません。

また、この調査は上場企業とその子会社を対象としたもので、日本国内のすべての企業の事故を集計したものではありません。

それでも、情報漏えいが企業経営にとって、ますます大きな問題になっていることがわかります。

🔳 佐川急便で最大約5,323万件の情報流出の可能性

今回の調査で、特に注目したいのが佐川急便の事例です。

2026年9月30日、同社はWebサイトの「お荷物問い合わせサービス」への第三者による不正アクセスを確認しました。

その後、調査を進め、10月23日に流出した可能性のある個人情報が最大約5,323万件に上ると発表しました。

対象には、荷物の送り主や届け先の氏名、住所、電話番号などが含まれています。

この数字には重複が含まれており、実際に情報が流出した人数を示すものではありません。

また、同社は被害拡大を防ぐため、一部のWebサービスを停止しました。

「お荷物問い合わせサービス」は10月23日に再開しましたが、同日の発表では、
一部の関連サービスについて引き続き停止していることも説明されています。

ここで考えたいのは、物流会社が日常的に扱っている情報の多さです。

🔳 物流会社が預かっているのは、荷物だけではない

物流会社の仕事は、荷物を安全かつ正確に届けることです。

しかし、そのためには、多くの情報が必要になります。

荷物の送り主は誰なのか。

届け先はどこなのか。

誰が受け取るのか。

いつ、どこへ届けるのか。

こうした情報がなければ、物流業務は成り立ちません。

特に宅配便では、日々大量の送り状データが処理されています。

その一つひとつに、送り主や届け先の個人情報が含まれています。

普段は当たり前のように扱っている情報ですが、第三者に渡れば、迷惑電話や不審な連絡、
配送会社を装った詐欺などに悪用されるおそれもあります。

つまり、物流会社は荷物を預かると同時に、荷物を送る人と受け取る人の大切な情報も預かっているのです。

🔳 デジタル化によって、情報の価値もリスクも大きくなる

物流業界では、デジタル化による効率化が進んでいます。

荷物の追跡、配送状況の確認、送り状の電子化、顧客との情報連携。

こうした仕組みによって、以前より便利で正確な物流サービスが実現しています。

一方で、大量の情報をシステム上で管理するようになったことで、
一度の不正アクセスが広い範囲に影響する可能性も生まれています。

これはデジタル化そのものが悪いという話ではありません。

むしろ、これからの物流には欠かせない技術です。

ただし、便利さを追求するだけでなく、情報を守る仕組みも同時に進化させる必要があります。

物流の効率化と情報セキュリティは、別々に考えるものではなくなっているのです。

🔳 情報漏えいは、システム担当者だけの問題ではない

サイバー攻撃への対策というと、専門的なセキュリティシステムの導入を思い浮かべるかもしれません。

もちろん、技術的な対策は重要です。

しかし、企業が考えるべきことは、それだけではありません。

例えば、業務に必要な情報を、必要な人だけが閲覧できるようになっているでしょうか。

利用しなくなったデータを、長期間そのまま保存していないでしょうか。

外部サービスに提供する情報の範囲は、適切に管理されているでしょうか。

さらに、万一情報漏えいが疑われた場合、誰が調査を指示し、取引先や顧客に説明するのでしょうか。

こうした問題は、情報システム担当者だけでは解決できません。

現場管理者、営業部門、管理部門、そして経営者も関わる問題です。

🔳 荷物を守ることと、情報を守ること

物流会社では、荷物の破損や紛失を防ぐため、さまざまな管理が行われています。

保管場所の管理、入出荷の確認、配送中の追跡、誤配送の防止。

長年にわたり、こうした品質管理の仕組みが積み重ねられてきました。

では、荷物に付随する情報についてはどうでしょうか。

誰が利用できるのか。

どこに保存されているのか。

いつまで保管するのか。

外部にどこまで提供されているのか。

荷物と同じように、管理の仕組みを見直す必要があるのではないでしょうか。

今回の調査結果と佐川急便の事例は、物流業界における情報管理の重要性を改めて示しています。

サイバー攻撃を完全に防ぐことは容易ではありません。

だからこそ、被害を防ぐ対策と、万一発生した場合に影響を小さくする備えの両方が必要です。

あなたの会社では、荷物と同じくらい、預かっている情報を大切に管理できているでしょうか。

今こそ、その仕組みを確認する機会ではないでしょうか。

次回予告|サイバー攻撃特集 第5回

「冷凍庫が50℃に。サイバー攻撃は設備まで狙う時代へ」

― 欧州のスーパーで相次ぐ被害から考える、冷凍・冷蔵物流のリスク ―

🔳 参考資料

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