🔳自社のシステムに異常がなくても、入出荷が止まる
2026年10月7日、ニッスイのグループ会社である日水物流でシステム障害が発生しました。
原因は、日水物流がシステムを委託していたIDCフロンティアへの第三者による不正アクセスでした。
この影響で、日水物流の全拠点で商品の入出荷業務が一時停止しました。
10月9日に一部の業務が再開され、その後、別のサーバーを利用した
新たなシステムの構築が進められました。
そして10月20日、全17拠点で通常の入出荷業務が再開されました。
通常の入出荷体制に戻るまで、約2週間を要したことになります。
ここで注目したいのは、日水物流自身が直接攻撃されたのではなく、
外部の委託先への攻撃によって物流業務が停止したという事実です。
🔳物流現場は、多くの外部システムに支えられている
現在の物流現場では、さまざまな業務がデジタル化されています。
入荷予定、在庫管理、出荷指示、配送手配、取引先との情報交換。
これらの情報が正確につながることで、日々の物流が成り立っています。
しかし、そのシステムのすべてを自社で管理している企業は、決して多くありません。
クラウドサービス、データセンター、外部のシステム開発会社、
物流管理サービスなど、多くの企業が外部の仕組みを利用しています。
もちろん、外部サービスの利用そのものが問題なのではありません。
専門企業の技術を活用することで、効率化や高度な管理が実現しています。
ただし、そこには見落としがちなリスクがあります。
自社が正常でも、つながっている外部の仕組みが止まれば、現場も動けなくなる可能性がある。
今回の事例は、その現実を示しています。
🔳システムが止まった瞬間、現場では何が起きるのか
例えば、朝の入荷作業が始まる時間に倉庫管理システムが停止したとします。
どの商品が入荷するのか。
どこに保管すればよいのか。
どの商品を、いつ、どの順番で出荷するのか。
こうした情報が確認できなければ、作業員やフォークリフトが動ける状態であっても、
物流業務を正常に進めることは困難になります。
さらに、復旧の見通しがわからなければ、現場管理者も判断に迷います。
作業を中断するのか。
一部だけでも手作業に切り替えるのか。
取引先には何を伝えるのか。
その判断が遅れるほど、現場には待機する人員や荷物が増え、混乱が広がる可能性があります。
これは、サイバー攻撃だけでなく、通信障害や停電、
大規模なシステムトラブルでも起こり得る問題です。
🔳問われているのは、セキュリティ対策だけではない
当然ながら、サイバー攻撃を防ぐ対策は重要です。
しかし、どれだけ対策を強化しても、あらゆるシステム障害を完全に防げるとは限りません。
そこで、もう一つ考えておきたいことがあります。
「システムが止まったとき、どこまで業務を続けられるのか」
例えば、最低限必要な入出荷情報を別の方法で確認できるでしょうか。
手作業に切り替える判断は、誰が行うのでしょうか。
システムが使えない状態で、作業員に指示を伝える方法は決まっているでしょうか。
そして、通常とは異なる作業を行う際の安全は確保できるでしょうか。
これらは情報システム部門だけでは解決できません。
現場管理者と経営・管理部門が一緒に考えておく必要があります。
🔳システム停止を前提とした備えが必要な時代に
物流現場では、日々の効率化や省人化が進んでいます。
デジタル化によって、人の判断や経験に頼らず、正確に作業できる仕組みが増えました。
これは大きな進歩です。
一方で、システムへの依存度が高まるほど、停止時の影響も大きくなります。
大切なのは、デジタル化を否定することではありません。
デジタルを活用しながら、万一の停止時にも、人が安全に判断し、
行動できる仕組みを残しておくことです。
今回の日水物流の事例は、物流業界全体に、その必要性を問いかけているのではないでしょうか。
もし明日の朝、あなたの現場で倉庫管理システムが停止したら、どこまで作業を続けることができますか。
この問いに具体的に答えられるかどうかが、これからの現場づくりにおいて重要になってくると考えます。
次回予告
サイバー攻撃特集 第2回
「サイバー攻撃は、取引先からもやってくる」
― 日本郵便の情報流出懸念から考える、外部委託と企業の責任 ―
参考資料
今回の事実関係は、ニッスイの公式発表を基にしています。
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