🔳 サイバー攻撃は、もはや特別な出来事ではない
この特集では、2回にわたり、物流業界に関係するサイバー攻撃の問題を取り上げてきました。
第1回は、日水物流のシステム障害です。
外部委託先への不正アクセスによって、日水物流の入出荷業務が一時停止し、
全17拠点が通常業務を再開するまで約2週間を要しました。
第2回では、日本郵便と寺田倉庫が共同運営するサービスで、外部のメール配信委託先への不正アクセスによって、
顧客情報が流出した可能性があるという問題を取り上げました。
一方は物流業務の停止。
もう一方は顧客情報の流出懸念。
被害の内容は異なりますが、共通していることがあります。
自社が直接攻撃されなくても、外部のシステムや委託先を通じて影響を受ける可能性がある。
これは、デジタル化が進む物流業界全体で考えるべき問題ではないでしょうか。
🔳 システムが止まることを想定しているか
現在の物流センターでは、倉庫管理システム（WMS）をはじめ、さまざまなデジタル技術が使われています。
入荷予定の確認、在庫管理、保管場所の指定、ピッキング指示、出荷検品、配送手配。
これらの情報が連携することで、多くの荷物を正確かつ効率的に処理しています。
しかし、もし朝の作業開始時にWMSが停止したら、どうなるでしょうか。
入荷予定が確認できない。
在庫の保管場所がわからない。
出荷する商品の優先順位が判断できない。
作業員もフォークリフトも動けるのに、何をすればよいのかわからない。
そのような状況が起こる可能性があります。
ここで考えたいのは、システムが復旧するまでの時間です。
数時間で復旧するとは限りません。
場合によっては、数日、あるいはそれ以上の影響が続く可能性もあります。
その間、現場はすべての作業を止めて待つしかないのでしょうか。
🔳 「手作業に切り替える」は簡単ではない
システムが使えなくなったときの対応として、よく挙げられるのが手作業への切り替えです。
確かに、以前の物流現場では、紙の伝票や帳票を使って入出荷を行っていました。
しかし、現在の物流センターで、それをすぐに再現できるとは限りません。
例えば、在庫情報がシステムの中にしかなければ、商品がどこにあるのか確認できない場合があります。
出荷指示が取得できなければ、どの商品を何個出荷すればよいのかわかりません。
作業を一部再開できたとしても、在庫数や出荷実績を正確に記録できなければ、
システム復旧後に大きな照合作業が必要になります。
さらに、普段と異なる作業手順では、誤出荷や作業の重複など、新たな問題が発生する可能性もあります。
手作業に切り替えるには、そのための情報と手順が、あらかじめ準備されていなければならないのです。
🔳 BCPは作成するだけで機能するのか
多くの企業で、BCP（事業継続計画）の整備が進められています。
地震、台風、火災、停電など、さまざまな災害を想定した計画です。
近年では、サイバー攻撃やシステム障害も重要な対象となっています。
しかし、BCPを作成していることと、実際に対応できることは別の問題です。
例えば、計画書に「システム停止時は手作業に切り替える」と記載されていたとします。
では、その判断を誰が行うのでしょうか。
必要な帳票は、システムが使えない状態でも取り出せるのでしょうか。
どの荷主の、どの出荷を優先するのでしょうか。
手作業で処理した情報は、どのように記録するのでしょうか。
そして、取引先への連絡は誰が担当するのでしょうか。
こうしたことが決まっていなければ、計画書があっても、現場は判断に迷ってしまいます。
🔳 すべての業務を続ける必要はない
ここで、もう一つ重要なことがあります。
それは、システム停止時に、すべての業務を通常どおり続けようとする必要はないということです。
例えば、生活必需品や医療関連商品など、供給を優先する必要がある荷物もあるでしょう。
一方で、一定期間の出荷延期を調整できる荷物もあるかもしれません。
重要なのは、何を優先し、何を一時停止するのかを事前に考えておくことです。
また、在庫の正確性や商品の追跡管理を確保できない場合には、無理に出荷を続けるべきではありません。
現場管理者が、その場の判断だけで対応するには限界があります。
だからこそ、経営・管理部門、営業部門、情報システム部門、現場管理者が協議し、
非常時の判断基準を共有しておく必要があります。
物流を止めないことは重要です。
しかし、誤った出荷や新たな事故を起こしてまで、動かし続けることが正解とは限りません。
🔳 本当に必要なのは、実際に試してみること
非常時の対応力を確認するために、最も有効なのは訓練です。
例えば、ある日の朝、WMSが利用できなくなったと仮定します。
その状態で、最低限必要な入出荷情報を確認できるか。
作業の優先順位を決められるか。
手作業で処理した情報を記録できるか。
取引先への連絡ができるか。
そして、安全に作業できる範囲を判断できるか。
実際に確認してみると、計画書を読むだけでは気づかなかった問題が見えてくるはずです。
もちろん、通常業務を突然停止させる必要はありません。
対象となる作業や時間を限定し、安全を確保したうえで訓練する方法もあります。
大切なのは、計画があることに安心するのではなく、
その計画が現場で本当に使えるのかを確認することです。
🔳 デジタル化が進む時代だからこそ、止まった後を考える
物流業界では、人手不足への対応や生産性向上のため、今後もデジタル化が進んでいくでしょう。
それは必要な進化です。
しかし、システムへの依存度が高まるほど、万一の停止時に受ける影響も大きくなります。
サイバー攻撃を防ぐ対策は、もちろん重要です。
同時に、システムが停止した場合に、どの業務を、どのような方法で、
どこまで継続するのかを考えておく必要があります。
今回の特集で取り上げた問題は、大企業だけのものではありません。
クラウドサービスや外部の管理システムを利用している中小の物流会社や製造企業にも、共通する課題です。
最後に、皆さんの現場について考えてみてください。
もし明日の朝、倉庫管理システムが突然停止したら、
あなたの現場では、誰が、何を判断し、どこまで業務を続けることができるでしょうか。
その答えを、システムが正常に動いている今のうちに考えておくこと。
それが、これからの物流現場に求められる事業継続への備えではないでしょうか。
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