🔳 日本郵便のサービスで、顧客情報流出の懸念
2026年11月5日、日本郵便は、寺田倉庫と共同運営する「防災ゆうストレージ」において、
利用者の個人情報が外部に漏えいした可能性があると発表しました。
「防災ゆうストレージ」は、災害時に必要な物品などを平常時から預かり、必要なときに届ける保管サービスです。
今回、不正アクセスを受けたのは、このサービスの保管システムではありません。
寺田倉庫がメール配信業務を委託していた、アララ株式会社のサーバーシステムでした。
流出した可能性があるのは、利用者のメールアドレス、氏名、会員ID、配信メールの件名や本文などです。
一方、保管品の入出庫情報や住所、クレジットカードなどの決済情報は、委託先のメール配信サービスに
連携されておらず、今回の経路から流出する可能性はないと説明されています。
11月5日の発表時点では、具体的な影響について調査が進められていました。
ここで注目したいのは、
物流サービスそのものではなく、周辺業務を委託していた企業への攻撃によって、顧客情報が危険にさらされたという点です。
🔳 物流会社の仕事は、荷物を運ぶことだけではない
物流会社が預かっているのは、荷物だけではありません。
荷主の情報、配送先の住所、担当者の連絡先、取引条件、出荷履歴など、
業務に関わるさまざまな情報があります。
こうした情報は、受注管理、配送手配、請求業務、顧客への案内など、日々の仕事に使われています。
そして現在では、それらの業務の一部を外部サービスに委託することも珍しくありません。
クラウド型の管理システム、配車システム、メール配信サービス、外部のデータ処理会社。
専門企業の技術を活用することで、業務の効率化が進んでいます。
しかし、便利になる一方で、企業が管理すべき範囲も広がっています。
自社の情報が、どの会社に、どこまで渡されているのか。
それを把握しておくことが、これまで以上に重要になっています。
🔳 外部に委託すれば、責任も外部に移るのか
ここで考えたいことがあります。
企業が顧客情報を扱う業務を外部に委託した場合、その情報管理は委託先だけの問題なのでしょうか。
もちろん、システムの管理やセキュリティ対策には、委託先が担うべき役割があります。
しかし、情報を預けた企業にも、委託先の選定や監督、情報の取扱状況の確認など、果たすべき責任があります。
顧客から見れば、情報を預けた相手は、利用しているサービスの運営企業です。
仮に情報漏えいが発生すれば、問い合わせへの対応、原因や影響範囲の説明、
再発防止への取り組みなどが求められます。
今回の日本郵便と寺田倉庫の事例は、外部委託そのものの問題というより、
委託先を含めた情報管理の重要性を考える機会になると思います。
🔳 必要な情報だけを預けるという考え方
今回の公表内容で、もう一つ注目したい点があります。
保管品の入出庫情報、住所、決済情報などは、メール配信サービスとの連携対象外だったことです。
つまり、委託先に渡していない情報は、今回のメール配信サービスへの不正アクセスによる
漏えい対象には含まれていません。
この事実から、一つの重要な考え方が見えてきます。
外部サービスには、業務に必要な情報だけを渡す。
例えば、メール配信だけを委託するのであれば、本当に必要な情報は何でしょうか。
顧客の住所や購入履歴まで必要なのか。
担当者の氏名や会員番号を連携する必要があるのか。
過去の配信データを、いつまで保存しておく必要があるのか。
こうしたことを定期的に見直すだけでも、万一の際に影響を受ける情報の範囲を
抑えられる可能性があります。
これは大企業だけの問題ではありません。
中小の物流会社や製造企業にとっても、身近な課題です。
🔳 サイバー攻撃の被害は、業務停止だけではない
第1回では、日水物流のシステム障害を取り上げました。
外部委託先への不正アクセスによって、物流現場の入出荷業務が一時停止した事例です。
一方、今回の日本郵便の事例では、同じように外部委託先への攻撃が問題となりましたが、
懸念されているのは顧客情報の流出です。
この2つの事例が示しているのは、サイバー攻撃の影響が一つではないということです。
物流が止まる。
顧客情報が危険にさらされる。
取引先や利用者への説明が必要になる。
通常業務とは別に、調査や問い合わせ対応に人員と時間を割かなければならなくなる。
そして、問題への対応が不十分であれば、企業への信頼にも影響しかねません。
🔳 自社の情報は、どこまで外部につながっているか
デジタル化が進むほど、企業同士の情報のつながりは広がっていきます。
そのつながりは、物流の効率化やサービス向上に欠かせないものです。
だからこそ、外部委託をやめるのではなく、委託先との関係を正しく管理することが重要になります。
自社の情報を、どの企業に預けているのか。
預けている情報は、本当に業務に必要なものだけなのか。
委託先で事故が発生した場合、誰が、どのように顧客へ連絡するのか。
こうした確認は、情報システム担当者だけに任せてよい問題ではありません。
現場管理者、営業部門、管理部門、そして経営者も、自社の情報の流れを理解しておく必要があります。
あなたの会社では、顧客情報がどの委託先に、どこまで渡されているか、把握できているでしょうか。
今回のニュースは、その問いを改めて考えるきっかけになるのではないでしょうか。
次回予告
物流ニュース短報｜サイバー攻撃特集 第3回
「システムが止まったとき、現場は動けるか？」
― サイバー攻撃から考える、物流現場の事業継続計画 ―
参考資料
- 日本郵便：委託先メール配信サービスにおける情報漏えいのおそれ（2026年11月5日）
- LOGISTICS TODAY：日本郵便、防災ゆうストレージで情報流出懸念
- LOGI-BIZ online：防災ゆうストレージの情報漏えい懸念
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